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中国語教室のチャイニーズくん
池袋駅前と上野駅前の２拠点ある中国語教室です。

利息は昔のように高利では貸付ができない。
貸付の額は総量規制のおかげで年収の1/3までしか貸付が出来ない。
貸付の数についても原則主婦などは貸付ができない。
そして過去の貸付の過払い請求はどんどんやってくる。
となるとこの業界は普通に考えたら営業していくのが困難になるのでは
ないかと思いますよね。

実際に営業出来なくなって倒産しているところもありますから、過払いの
請求にについてますます厳しくなっていくのではないでしょうか。

また、この会社の負債総額の９割以上が過払い金ということで、その額は１８００億円を超えるものだそうです。
もしひとり１００万円の過払いがあったとしても、１８万人もの方が過払いが回収できないことになります。

厳密に言えば、残っている財産があれば、そこから割り振られ過払いが返還される形に
りますが、ほとんど期待できないと思っていいでしょう。

信販会社の中には、請求を行うだけで満額返還するところもあるようで、
消費者金融よりは対応がまともなところが多いようです。

消費者金融は借金の返済には督促をしたりなど行ってきたのが、
いざ払い過ぎた分を返還して下さいというと返さないというのは、
おかしな話ですね。

もちろん多くの過払いを以前にとっているので、そこに利息をつけて
返して貰う必要がありますが、返済を渋っているわけです。
こちらも訴訟を起こして督促してあげましょう。

過払い請求するには、訴訟を起こしてくださいと言っているようなものですね。
もちろん弁護士などを介した場合は、また違った対応になるのでしょうが、個人とは対等話し合いに応じないという姿勢もうかがえます。
もちろん懐事情が厳しくてなるべく、過払いを返したくない、認めたくないというのが現状のようです。

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過払い請求をする事で万が一にブラックリストに載ってしまう可能性もある事は認識してほしいのです。

もし、ブラックリストに載ってしまったら、今後の借り入れに影響が出ると心配になるのも当然だと思います。

一度、ブラックリストに載ってしまえば、最低でも７年間はお金を借りる事は出来なくなります。

そして、個人信用情報センターに一度記載された情報は、訂正をする事が出来ても削除する事は出来ません。

ブラックリスト情報は、延滞・完済後で５年、償却（自己破産、本人不明、本人死亡などにより回収できなかった）で７～１０年残ります。

事故情報として記載されます。

ブラックリストに登録される内容は、正しくは「事故情報」と言う項目になります。

・延滞や約定返済日（又は入金予定日）から一定期間以上入金されない場合。

・債務整理での任意整理・特定調停・民事再生・自己破産の他に、返済継続中での過払い金請求。

・保証契約に基づき保証会社や連帯保証人から代わっての支払いや、契約者が返済不能による第三者からの全額支払い。

・当該契約者の返済能力欠如による著しい信頼失墜のため、カード強制解約。

この様な内容を保管し、情報を各貸金業者が共有している事が、世間で言われている「ブラックリストに載る」と言う事です。

あなたがブラックになっているのかどうかは、確認する事は出来ます。

あなたの情報について知りたいときには、最寄の情報センターに問い合わせてみることができます。

その際、本人であることを確認できるもの（運転免許証・健康保険諸・パスポートなど）が必要で、開示費用は原則無料です。

万が一、登録内容が事実と異なる場合には、情報センターでは異議申立に基づいて情報内容を調査のうえ、誤りであることが判明した場合には訂正、削除する等の適切な措置をとることになっています。

そして、時間はかかりますが、最高で１０年待てば、ブラックリストから削除されます。

それにブラックリストに載らないようにするのには、過払い金の請求前にサラ金業者に解約手続きを取ってしまう方法もあります。

色々な情報が取れるインターネットでは、この手の情報を売っている人もいますが、あくまで訂正は可能ですが、削除に関しては出来ませんのでお気を付けください。

過払い金は、裁判の判決で違法と判断されています。

その結果、過払い金には、法律で利息が付くようになっています。

それは、過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

すなわち、サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

誤解なないように言っておきますが、この場合の「悪意の受益者」の悪いとは良い悪いの悪ではありません。

そして、あなたとの過払い訴訟が長引けば長引くほどあなたが受け取る利息が増えてきます。

過払い金には年５％の利息が付加されます。

例えば、以前に組んだローンに過払い金の元本が100万円あるなら、1年あたり5万円の利息がつきてきます。

そして過払い金100万円が発生していることに気付かないまま5年経過したとすると、その間に25万円もの利息がついたことになります。

サラ金業者がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうかは、検討した結果でなければ分からない事でもあります。

もし、サラ金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

そして、過払いの請求が出来る期間は、最終取引から１０年間になります。

それ以降は時効により消滅しますので、取引きが長い人は注意して下さい。

詳しい相談等はやはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

裁判の判決が出てから、過払い金を返せと言う過払い請求が大量にサラ金業者に集まりだしました。

その結果、支払いに息詰まる業者も出てきています。

そして、追い打ちをかけるように改正貸金業法が施工されました。

この改正貸金業法とは、多重債務問題の解決を目的に２００６年に成立後、段階的に施行されてきました。

主なポイントは、個人の総借入額を年収の３分の１に制限、上限金利を２９・２％から１５～２０％に引き下げの２点になります。

いままでなら、１社で借入が出来なくなった人は何社か渡り歩き借金の申し込みができましたが、この法律が出来てから、借り入れが難しくなりました。

そして、不況が影響して年収が下がっている人もいます。

つまり、新たにお金を借りれる人が減ってしまったと言うことになります。

サラ金業者の収入源は借りる人からの金利ですが、金利が下げられ借りる人が少なくなっています。

そうすると、過払い請求では多額のお金を払い出しをして、収入が少なくなっている現状では倒産の可能性が出てきていると言う事になります。

貸金業者の利用者は１５００万人以上とも言われ、同法改正について、融資を受けられず混乱する人が増加する事が考えられます。

日本貸金業協会への相談件数は、０８年１月は２０５０件でしたが、完全施行された今年６月には４５３１件と倍増しました。

経営基盤を強化する為に業務提携を進めているサラ金業者もいますが、提携が出来なければ、過払い金を返すお金は、今まで会社にプールしていたお金が全てと言う訳です。

その過払い問題で、どれほどの金額が必要になるか当然会社は試算しているはずです。

その結果足らないと判断すれば、倒産か私的整理手続きに入るなど経営に行き詰まる企業が相次ぐのは時間の問題かと思います。

倒産をしてしまえば、あなたに一銭もお金を返す必要がなくなると言う訳です。

会社としたら、好都合な場合もありえます。

会社のお金を使うだけ使い、最後は倒産してしまえば、今まで使ったお金さえ返すことがありません。

過払い金が発生していて請求をしても、サラ金業者が倒産をしてしまったら満額は取り戻す事が出来ないばかりか、最悪戻らない事にもなってしまいます。

サラ金業者の悲鳴が聞こえる昨今です、過払い金が発生しているのなら一刻も早い対応が必要です。